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1 事業の通信簿
   事業所得及び不動産所得に係る所得税並びに法人税においては、申告書作成の前段階としての決算業務が必要不可欠です。
   決算は1年間の事業の集大成であり、その事業年度の通信簿とも言うべきものです。確定決算利益金額を基として所要の申告調整を図った数字が税務申告書に記載される所得金額となり、同時に税務署で発行される所得証明に記載される数字になります。所得金額によって第三者的評価が為される事からも、決算が通信簿であるとの表現が理解できるのではないでしょうか。

2 決算書の種類

(1) 決算書とは
     決算とは、その会計期間における経営成績と期末の財政状態を整理し正確な数字を把握するための一連の作業とでも言えるでしょう。
     決算の結果を一覧性の表として纏めた書類が決算書です。具体的にどんな書類を決算書と言うのかについては会社法で定義されています。会社法で作成が義務づけられた決算書は下表のとおりです。

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(2) 貸借対照表
     貸借対照表は、このような書類です。

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貸借対照表は、資産・負債・純資産の3部構成となっており、左側を借方、右側を貸方と言います。借方と貸方の金額は完全に一致します。B/Sとも呼ばれます。

(3) 損益計算書
     損益計算書は、このような書類です。

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 損益計算書は、(収益−費用)の結果たる利益を計算した書類で、事業の経営成績をストレートに表わしています。P/Lとも呼ばれます。

3 決算書の活用

(1)   決算書の提出先
     義務として提出する税務署以外で、決算書の提出を求められる相手先として想定されるのは次のような機関です。
                新規若しくは既存の取引先
                借入申込先金融機関
     取引先や金融機関は、あなたの会社(若しくは個人事業)が取引なり融資の対象として相応しい相手なのかどうかを非常に気にします。そうした査定の材料として決算書は、経営者の人間性と並んで最も重要視される要素となります。

(2) 信用力ある決算書
     取引先や金融機関から信用を勝ち得る決算書とするためには
                正規の簿記の原則に則った正確な記帳
                証拠書類に基づいた取引の都度の記帳
                法定保存期間分の会計帳簿の保存
などを励行する事が大切です。こうした不断の努力の積み重ねで作られた決算書は、取引先や金融機関からの信頼の礎としてきっと有効に活用できる筈です。

(3)   事業の診断
     決算書をベースに事業の財務状況を多角的に診断し、爾後の事業展開に活かす事が可能です。代表的な経営指標を紹介します。

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(4)  経営改善
     次は、診断結果に基づいて具体的な経営改善に着手しなければなりません。
経営の改善に資する具体的なアクションを例示します。
  イ 売掛金の回収期間短縮
      黒字倒産という言葉があります。多額の売掛債権を抱えて黒字決算を果たしても、資金回収が遅れたり、最悪貸倒が発生すれば資金ショートしてしまいます。
      各顧客毎の債権回収期間を時系列にまとめると、資金繰りの苦しい時期が浮かび上がります。顧客に対して売掛金回収期間の短縮を働きかける事がベストですが、そこまでは不可能な場合でも、回収時期の変更によって資金繰りを楽にする事は可能です。
  ロ 適正な在庫管理
      適正水準を超える在庫を持つ事が経営に良い結果をもたらす事は有り得ません。棚卸資産回転率が低い商品は、適正水準の保有に切り替えるべきです。営業ベースにおける需要予測に甘さがあり、それが川下の在庫に影響しているケースが多いため、先ず該当商品の需要予測の修正から取り組んでいくべきです。極端に回転率が悪く改善が見込めない商品であれば、販売の縮小も選択肢としては採り得ます。
  ハ 遊休資産の処分
       十分な収益をあげていない土地や設備は、極論すれば不良資産です。維持管理コストを下回る収益しかあげていない遊休資産は、売却も視野に入れるべきです。売却代金を借入金の返済に充当することによって財務体質の改善に繋げる事が可能です。

(5)   事業の再構築
     変化の激しい今日、旧来の経営感覚を踏襲しているだけでは事業の発展は見込めません。守るべき伝統は大切にしながらも、旧態依然とした慣行の中で変えていかなければならないものは大胆に変えていく事も大切です。多くの経営者の皆様が、決算分析データを有効に活用される事を期待します。

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