1  ＦＰの必要性

　　ＦＰ（ファイナンシャルプランニング若しくはファイナンシャルプランナー）と聞いて、皆さんは何を想像されるでしょうか。
　　ここ数年の経済環境の悪化と相俟って、個人レベルの家計診断・将来設計等ＦＰコンサルティングの重要性に関する認識はかなり浸透したとは思います。しかし、わざわざ料金を払ってまでそんな相談を受ける必要はない、というのが世間一般の感覚ではないでしょうか。
　　確かに、家計が苦しい中での（余分な？）出費を抑えたいとの思いは至極当たり前です。私自身も、まさしくＦＰとして家計の無駄を削減するよう呼び掛ける立場です。もし私自身がＦＰ料金が無駄であると判断したなら、迷う事なく（ ! ）支払いしないよう顧客に勧告します。
　　実際、すべての家庭（又は個人）においてＦＰが必要という訳ではありません。それでは、ＦＰが必要な家庭とそうでない家庭の峻別の基準はどこにあるのでしょうか。
　　そもそも、嘗てはそういった概念すら希薄だったＦＰというコンサル分野が大きく取り上げられるようになったのにはそれなりの理由があります。ＦＰ分野の世間への浸透の最も大きな背景は、社会経済情勢の変化です。高度成長期においては終身雇用制が保証され、雇用不安という意識すら多くのサラリーマンの念頭に浮かぶ事すらありませんでした。そうしたサラリーマンと結婚した配偶者たる妻も、企業戦士の夫を支える立場に徹しさえすれば何とか生活は成り立っていたのです。また、年金制度への信頼感も崩れてはおらず、老後の生活への不安感が頭をもたげる事態は考えにくいものでした。経済の低迷・年金制度の瓦解等将来への不安感が蔓延する今日、国家や企業に頼るのではなく、自分と家族の今日から未来に向けての生活基盤を自らの手で守らなければならない、との意識の浸透がＦＰ業務に目を向けさせているのです。
　　では、前述した、ＦＰが必要な家庭とそうでない家庭はどこにその基準を置けばいいのでしょうか。結論を言うと、堅実に貯蓄が出来ている家庭か否かという事になります。そこそこの収入があって無駄使いをしていなければ、年に数回のリッチな支出を楽しんでも十分に貯蓄はできていきます。これに対して、収入が十分ではないのに（或いは十分にあっても）先の事を考えずに浪費していれば、いつまでたってもお金は貯まりません。貯蓄ができるかどうかは、収入の多寡と同時に（時としてはそれ以上に）支出のコントロールに依るところが大なのです。堅実に貯蓄が出来ていないという事は、家庭の支出のどこかにムダが潜んでいるのです。無駄使いとは言えないまでも、日常の支出の中の不要な部分は削るべきです。不要な部分には、日常の生活費のみならず、保険料・各種手数料なども当然に含まれます。業者に言われるがままに支払っているこうした費用を削る事によって、今まで以上に貯蓄を増やす事は十分に可能なのです。
　　なかなかお金が貯まらない、このままでは将来に展望が持てない、と考えている方こそＦＰの適切なアドバイスを受ける必要があります。

　2  ＦＰの種類

　　一口にＦＰと言っても、切り口によっていくつかの種類に分かれます。
　　資格形態によるＦＰの分類は下表のとおりです。

 　　難易度の別はあるものの、上表に記載されたＦＰはいずれも一定の試験をパスした認定者ですから、その点では安心です。但し、単なるファイナンシャルプランナーという肩書であれば誰でもが名乗る事ができてしまいます。もしあなたがＦＰと面談する機会があったなら、ここに記載された有資格者であるかどうかは尋ねるべきです。
　　この他、ＦＰには、独立系と系列系といった分け方も可能です。独立系とは、特定の金融機関との関係を持たず完全に中立の立場でのコンサルを行う者です。系列系とは、銀行・保険会社・証券会社等との関係を保持している者を指します。生命保険代理店や証券外務員などが該当します。系列系ＦＰは、立場上系列内の金融機関が推奨する金融商品を勧奨しがちであるとの指摘が巷間言われています。独立系は、文字通り独立した立場でのコンサルを行いますから、両者のスタンスに違いが出るのも仕方のないところかもしれません。

 3　ＦＰのコンサル内容
　　ＦＰの入口は、家計における健康診断とでも言ったところでしょうか。身体の健康診断と同じく、完全に健康体といった診断が出る事は残念ながら稀です。自覚症状のあまりない病気も段々と身体を蝕んでいくように、家計の小さな傷口も次第に拡がっていく懼れは捨てきれません。初期の診断で発見された異常について、今後の解決策を具体化する事がＦＰのコンサルの柱になります。
　　当事務所においては、税理士業務と同様、ＦＰ相談についても初回相談は原則無料です。事業家のみならず、一般のサラリーマン・年金所得者の方々も、当事務所の行う家計診断を先ずは受けられる事をお勧めします。