●  顧問契約の内容

　　家庭のホームドクターと同じように、事業上の問題点が発生した都度きちんとしたフォローをさせて頂きたい、そんな思いを形にするのが顧問契約です。
　　顧問契約という名称はいかにも堅いイメージがありますが、特に堅苦しくお考え頂く必要はありません。要は、事業全般についての困った時のお助け隊だと思ってください。顧問としての定型的な業務には、記帳代行・源泉事務・帳票チェックなどがあります。ここまではどの税理士事務所でも当たり前のように行う事ですが、当事務所は更に一段高い付加価値を提供します。
　　顧問先に対しては、緊急事態に対するスクランブルを優先して実施します。日常生活のあちこちにトラブルがあるように、事業活動の過程においては思いもかけない出来事が突発します。何をどうしていいかもわからないで右往左往している間に状況はどんどん悪化していく事も有り得ます。
　　・事前連絡無しで税務署が調査に来た
　　・作業中に事故が発生したが保険請求を含む事後処置に不安がある
　　・従業員が退職の意思を申し出たが後任の従業員の補充が困難である
などなど事業に潜む危険が急に姿を現した時の対応は本当に大変です。こうした非常事態の際に真っ先に駆けつけてくれるサポート役がいればどれだけ心強い事でしょう。そういった役割を担うのが顧問と言われる立場の真の役割だと、当事務所では考えます。

●  顧問契約先
　　当事務所が顧問契約を締結させていただく対象としては、会社組織のみならず、個人事業者、不動産所得者など決算及び申告手続きの必要な全ての方が可能です。また、事業規模の大小を問いませんから、開業したてのＳＯＨＯ事業者や一人親方の方に対しても対応します。

　　小規模事業者こそ、誰にも相談できずに悩みを抱え込んでいるケースが多いと思います。相談する事で目の前がパッと開ける事もきっとある筈です。少しでも悩みがあれば、早めの相談を勧めます。

●　記帳代行

　　顧問契約内容におけるメイン業務です。

　　当事務所においてどの程度まで記帳を行う必要があるのかは、それぞれの顧問先次第で変わってきます。大部分の記帳を自社で行い税理士にはチェックだけを依頼するパターンも、相当部分の記帳を税理士が代行するパターンも、またその中間の位置づけのパターンも有り得ます。かかる手間に比例して顧問料が増減する事になりますから、可能な部分は自社で処理を行って頂く事が理想です。

　　帳簿書類には、税務上記帳保存が義務付けられている法定帳簿と、納税者自身の判断で作成する任意帳簿とがあります。法定帳簿はその記帳レベルがきちんと定められており、一定のレベルに達していないと最悪の場合、青色取消という重い処分を受ける事にもなりかねません。自社で記帳できるからいい、と勝手に判断する事は危険です。納税者サイドで記帳しようとする姿勢は立派ですが、最低でも記帳内容が所定のレベルに達しているかどうかのチェックは専門家の手に委ねるべきでしょう。

●  顧問契約の料金
　　会社の売上規模によって一律定型的な料金を定めている税理士事務所が多いようです。しかし、売上規模から機械的に定額顧問料を定めるのは非常に安直なやり方です。業種・従業員数・取引先数等様々な要素によって、その会社を包括的にお世話させて頂くための手間は大きく変化するからです。
　　にも関わらず、従来少なくない税理士事務所が売上規模によって顧問料を決めてきたのは、それが税理士事務所にとって旨味のある金額決定方法であったからに他なりません。売上規模を基準にした定価表を掲げて、それほど手間のかからない顧問先に対しても一律のお仕着せの金額を半ば押し付ける事が可能だったからです。
　　当事務所における顧問料の決め方は、加算主義ではなく減算主義です。顧客の実状をよくお聞きして、少しでも手間を省ける箇所があればその分を顧問料算定基礎から除いていきます。それは同時に、顧客企業の贅肉の削ぎ落としにもなります。
　　いずれにしても、顧問料算定にあたっては、直接お会いしてお話しを伺わないと具体的な話し合いは進みません。じっくりとお話しをさせて頂ければ幸いです。