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1 周到な事前準備が大切

  家を建てる時には、その土台をしっかりと施行してそれから段々と上に向かって工事する事は当たり前です。土台がしっかりしていなければ、いかにその上にきれいな建物を造ろうとしても長持ちする頑丈な家はできません。
  事業も家造りと同じです。始める前には色々な夢を思い描きます。こうやったら見栄えがよくなる(繁盛する)、光(収入)と風(お客)をいっぱい取り込みたい…。夢を膨らませる事は悪い事ではありませんが、しっかりした基礎(経営基盤)をつくった上で次のステップに進まないと夢が夢のまま終わってしまいます。

2 どんな商売を行うのか
  言うまでもなく、自分がこれから行おうとする商売の業態をしっかり見定める事は基本中の基本、イロハのイです。これまで全く自分ではやった事もない新たな事業にいきなり挑戦する人も中にはいますが、多くの起業家はそれまでに手掛けた経験の延長戦上の事業に挑戦する事でしょう。美容師さんが美容院を始める、コックさんが洋食店を立ち上げるなどがその典型です。それまでに蓄積されたノウハウを活かす事が十分に可能であり、リスクを負う起業という選択の中では比較的安全なコースと言えるでしょう。ただ、同じ美容院といってもそのコンセプトは千差万別であり、どういった戦略で事業を軌道に乗せていくかという点では大きく方向性が異なっていく事になります。

3 同業者との差別化
  ターゲットとする客層をどう設定するか、事業のウリをどこに持っていくかによって、店舗のつくりや立地などが変わってきます。経済のパイが縮小している今日、金太郎飴的な変わり映えのしない事業ではやがて行き詰る事は目に見えています。同業者には真似のできない特別なサービスを提供できるスキルを持った事業者しか勝ち残れない時代です。同業者には追随できない付加価値を提供する事によって単価を上げる事はよく志向されますが、逆に単価をギリギリまで下げて薄利多売で売上を伸ばすという方向性も採りえない事ではありません。いずれにせよ、自分の得意分野をどうやって事業の発展に結びつけるかという視点からの真剣な検討が必要です。

4 設立資金及び当座の運転資金
  十分な資金を準備したうえで事業を開始したと思っていても、いざとなると予定外の出費で青くなってしまう例は少なくありません。冒頭、家造りを事業開始に例えましたが、家造りの場合でも当初想定した予算内に収まったという話しは聞いた事がありません。相当な余裕をもって始めたつもりでも、イレギュラーな資金需要は待ってはくれないものです。これだけあればもう間違いないという位の余裕資金を貯めてから起業するのが理想かもしれませんが、理想を追っていたのでは残念ながら永久に起業の夢が叶わなくなるでしょう。起業には、慎重さとは裏腹にある程度の思い切りも必要です。
  幸い、今日ではセーフティネットの色彩を帯びた公的融資がかなり充実しており、起業前から起業直後に至る過程における融資は相当に受けやすくなっています。運転資金に不足が生じる前に早めに公的融資に係る相談を行うとよいでしょう。

5 立地と設備
  店舗もしくは事務所の立地や内装・機器等の設備を身の丈にあった内容で具体化する事になります。ネットショップのような無店舗販売形態の業種であっても、どこのショッピングモールに出店するかの選択は広義の立地の問題と言えるでしょう。
   実店舗の立地や設備にあたっても、当然夢は拡がっていくと思います。目抜通りの一等地で明るい日差しが降り注ぎ、総ガラス張りのリッチな雰囲気の店舗にする…、と理想を追いかけていけばお金はいくらあっても足りません。
  かけられるお金が有限である以上、その配分をどのようにするかをよく考えなくてはなりません。立地と設備のいずれを優先するのか、設備の中でも特に重点的に資金を投下する必要があるのはどこなのか、など頭を悩ませる事ばかりです。いずれにせよ、一度設置してしまった設備は、もう元に戻してお金も返ってくるという事はありませんから、非常に重要な選択となります。

6 個人事業と会社設立
  個人として事業を行うか、会社を設立して事業展開するかも悩ましい問題です。会社法では資本金額についての制限は設けられていませんから、会社設立のハードルもかなり低くなっています。起業の段階で個人・法人の何れでスタートするのかを決めなければなりません。
  個人・法人それぞれの経営形態のいずれも一長一短あり、一概にどちらが有利と必ずしも決めつけられない面があります。しかし、社会的信用面では明らかに法人に分があります。実態は全く変わらなくても、資材調達・雇用その他事業全般に亘って、法人形態であるが故に一段高い信用を得られるケースはままあります。
  一方、何かと物入りな開業時点においては法人設立費用がネックにもなります。そこで私がお勧めするのは、とりあえず個人開業という手段です。先ずは個人形態で開業しておいて、様子を見て適当な時期に法人を設立するものです。個人事業で頑張って、ある程度の余裕資金が貯まった段階で会社を設立する事によって開業当初の費用負担を軽減させる事が可能です。

7 あれもこれも分からない事だらけ、が当たり前
  他にも、営業に関する許認可・帳簿のつけ方・助成金の申請…などなど新規開業者が知らなければ損をしてしまう内容は山のようにあります。今日、起業を促そうとの政策目的で意外なほどの特典が起業家に用意されている現実があります。一方で、財政難を背景に徴税の網はどんどん細かくなっていきます。そうした知識に新規開業者が追いつけないのは寧ろ当たり前であり、何ら恥じる事ではありません。
  但し、無知なるが故の損だけは避けてください。人生を賭けた起業です。最善の準備をしてスタートラインに立つ事が理想です。そのためにこそ、プロの持つ知識を有効に活用して頂ければと思います。

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